藤沢市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月 定例会－12月05日-02号
以前、令和２年９月ですが、土地開発公社の質疑がありまして、その際、村岡都市拠点事業用地について、平成９年に取得をして以降の利息として、令和元年度末時点で６億2,679万1,543円、土地の貸付収入のこれまでの累計額が９億3,328万8,409円とその当時答えています。
以前、令和２年９月ですが、土地開発公社の質疑がありまして、その際、村岡都市拠点事業用地について、平成９年に取得をして以降の利息として、令和元年度末時点で６億2,679万1,543円、土地の貸付収入のこれまでの累計額が９億3,328万8,409円とその当時答えています。
なお、全会計の12月補正後の累計額は2179億8223万5000円となります。 最後になりますが、追加提出予定案件といたしまして、監査委員の選任、公平委員会委員の選任を予定してございます。
不交付団体になった場合、累計額はどのような扱いになるのかとの質疑に対して、臨時財政対策債は令和３年度末の残高見込みで約１９１億５５００万円である。不交付団体になった場合は臨時財政対策債も発行できなくなり、市の負担で返還していくことになるとの答弁でした。
不交付団体になった場合、累計額はどのような扱いになるのか。 ◎財政課長 臨時財政対策債は、令和３年度末の残高見込みで約１９１億５５００万円である。不交付団体になった場合は、臨時財政対策債も発行できなくなる。 ◆（福本委員） 臨時財政対策債も返済していくと思うが、不交付団体になり地方交付税からの手当がない場合、どういう形で返済するのか。
しかしながら、令和３年度の11月分までの調定累計額、これを前年度の調定累計額と比較しましたところ、同程度の推移をしているということで、当初予算額と比べまして上向きの傾向が見られるというふうに捉えております。
なお、全会計の12月補正後の累計額は1966億2577万6000円となります。 最後になりますが、追加提出予定案件といたしまして、監査委員の選任を予定してございます。
先般１月１４日の全員協議会で説明がされた相模原市行財政構造改革プラン案については、本市の財政状況における令和２年１０月時点での、令和３年度から令和９年度までの間における歳出超過の累計額は約８１６億円と推計されましたが、本市の財政構造において、市単独事業の扶助費の割合、令和元年度普通会計決算での経常収支比率９９．８％、令和元年度末の財政調整基金の残高約６８億円などから見れば、これまでの積み重ねにより生
では、引き続いて５ページの有形固定資産のところで、建物減価償却累計額、減額されているものについてなんですけども、建物減価償却累計額、それから構築物減価償却累計額、機械及び装置減価償却累計額が減額されておりますが、この理由をお願いします。 ○古川 篤下水道課長 この予定貸借対照表では、各資産の帳簿価格に対し、年度末時点での減価償却累計額をマイナスで表示しております。
続きまして、第62号ですと一般職員になりますが、対象の職員数は3,670名で、減額の平均額は１万9,824円、累計額は約7,275万円となっております。 ◆山内幹郎 委員 非正規の会計年度任用職員が7,000円で、一方、正規職員は平均で１万9,824円の削減ということでした。
本年１０月末までの立地計画の認定件数は１５７件、企業の総投資見込額は１，７９３億円、昨年度末までの税収増の累計額は約９０億円、新規雇用数につきましては、正規社員が約６，７００人、非正規社員が約４，５００人となっております。 次に、企業誘致の課題と今後の考え方についてでございます。
なお、全会計の12月補正後の累計額は2275億3389万6000円となってございます。 最後になりますが、追加提出予定案件といたしまして、人権擁護委員の推薦を予定してございます。
社会福祉協議会のほうで社会福祉基金を募っていますけれども、行政概要で見ますと、今、社会福祉基金の積立累計額というのが10億2770万円余りあるというふうになっておりますけれども、10年ぐらい前から寄附金がどんどん減っているのと、それから、利息、利子がつかなくなってきているということで、今後は基金が非常に難しくなってくる、危ういというお話もずっとされてきたわけですけれども、今、10億2700万円からあるのは
土地貸付収入のこれまでの累計額は９億3,328万8,409円となっております。 ○議長（加藤一 議員） 柳沢潤次議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） まず、第20号のほうです。 １つ目の昨年度の西部の土地区画整理事業地内の宅地分譲については不成立だったということで、一部道路の部分だけを売却した形になっておりますけれども、不成立の理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
減価償却に合わせて既に収益化した累計額を差し引いた繰延収益合計は229億1983万9855円で、これらを合わせた負債合計は、前年度と比較し23億32214110円減の536億1208万9922円である。資本の部における資本金合計は149億4289万2420円、剰余金合計は47億2720万5590円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は196億7009万8010円である。
◎浜口 商業振興課長 １つは、ここには出ておりませんけれども、毎年議会で報告している議会報告に減価償却累計額が出ておりまして、その前年対比を比べますと、単年度で比べますと、おおむね約１３億円ぐらい１年間で出ておりまして、まだ今年度は出ておりませんけれども、それぐらいのイメージ。
なお、全会計の９月補正後の累計額は2267億7128万1000円となってございます。 最後になりますが、追加提出予定案件といたしまして、教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、功労者表彰が予定されてございます。
285：石川委員 石川委員 ９ページ、10ページのその他財産管理事業のふるさと寄附金の返戻品ポータルサイト管理費等の今期の累計額は、この補正予算を含めると幾らになるか教えてください。
次に、収支フレームについてでございますが、現行フレームの令和２年度末の借入累計額は798億円となっておりますが、令和２年度当初予算ベースに21億円を加算した場合は688億円となります。今後、社会経済状況が大きく変化することが見込まれますので、来年度の次期収支フレーム策定作業に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 市民文化局長。
ここに記載したとおり、平成30年度決算での減債基金からの借入累計額を除く実質赤字比率というのは既に11.55％に達し、総務省が示す実質赤字比率の早期健全化基準11.25％をオーバーしてしまっていますよね。それがこのまま収支フレームどおりに推移すると想定しますと、令和４年度には実質赤字比率が20.39％となり、総務省の示す財政再生基準20％を突破してしまう。
ア、第７次行財政改革では、16年から19年の取り組みで、財政効果が18年までの３年間の累計額で25億円規模となりました。民間活力の積極的活用による効率化から、さらなる業務の効率的・効果的な実施に向けて、他自治体の取り組みや国による法改正、制度改正の状況を注視し、本市への適用により効果が見込める業務については検討を進めるとありますが、見通しについて伺います。